本稿は合肥知海易達特許代理事務所が、公開されている裁判文書および最高人民法院知識産権法廷が公表した情報に基づいて整理・執筆したものです。参考情報であり、法的助言を構成するものではありません。
最もよくある誤解
「この技術は私自身が研究開発したものだから、退職後に特許出願すれば、特許は当然自分のものだ」。
特許代理実務において、これが私たちが聞く中で最も代償の大きい誤解です。実際には、退職後1年以内に、元の勤務先での本职の業務または割り当てられた課題に「関連する」発明創造を行った場合、それは元勤務先の職務発明創造となり、特許出願の権利も特許権も元勤務先に帰属します。誰の名義で出願したか、出願費用を誰が負担したか、研究開発を誰が組織したかは一切問われません。
このルールを無視すると、軽ければ特許を「取り上げられ」、重ければ威馬汽車（WMモーター）のように、たった一件の訴訟で約6億4,000万元の賠償責任を負うことになりかねません。
一、法律には「1年隔離期間」がある
中国専利法第6条第1項は、本体の任務を遂行して完成させた発明創造、または主として本体の物的・技術的条件を利用して完成させた発明創造は職務発明創造であり、特許出願の権利は当該機関に属すると定めています。
「本体の任務を遂行する」とは何か。専利法実施細則（2023年改正、2024年1月20日施行。改正前の第12条に対応し、現行は第13条）は3つの場合を列挙しており、その第3項が最も見落とされやすいものです。
（三）退職、元の勤務先からの異動後、または労働・人事関係終了後1年以内に行われた、元の勤務先で担っていた本职の業務または割り当てられた課題に関連する発明創造。
つまり、法律は研究開発人材の流動に対して1年の隔離期間を設けています。その法理は素朴です。発明創造は継続的な知的労働であり、元の勤務先で担っていた研究開発課題は、転職先で初めて「実を結ぶ」可能性が十分にあります。この時間的な区分けがなければ、研究開発者は転職さえすれば元勤務先の研究成果を合法的に持ち去れてしまい、元勤務先のイノベーション投資は保全できません。
注意すべき2点：
- 1年間の起算点は「労働・人事関係の終了日」であり、離職証明書の取得や手続き完了からではなく、ましてや新勤務先への入職日からでもありません。
- 競業避止（ノンコンピティション）契約の有無は、このルールの適用に影響しません。法定の規則であり、契約の約定に依存しないからです。
二、裁判所は「関連」をどう判断するか ― 最高人民法院の4要件
「関連」の判断はどう行われるのでしょうか。最高人民法院は（2019）最高法知民終799号事件（理邦公司対万孚公司ほか特許出願権帰属紛争、2020年11月23日判決）において完全な枠組みを示しました。この事件では、2名の研究開発者が理邦公司を退職してから1年以内に、新勤務先の万孚公司の名義で「血ガス分析装置および血ガス生化学検査カード」の発明特許を出願しました。最高人民法院は、退職後1年以内の職務発明創造と認定するには、次の4条件をすべて同時に満たす必要があるとしました。
- 発明をした発明者が、権利を主張する元勤務先の従業員であったこと。
- 当該従業員が発明創造の実質的特徴に創造的な貢献をしたこと（真の発明者であること）。
- 発明創造が退職後1年以内に行われたこと。
- 発明創造の内容が、当該従業員の元勤務先での本职の業務または割り当てられた課題に関連すること。
4項目すべてに該当すれば、特許出願権は元勤務先に帰属します。発明が同時に新勤務先の業務にも関連していても、新勤務先が権利を「当然に」取得することはできません。
また、最高人民法院公報に掲載された衛邦公司対李堅毅・遠程智能設備公司特許権帰属紛争事件では、「関連」を判断するための4つの総合考量要素が示されました。
- 退職者が元勤務先で担っていた職責・権限、および係属特許に関する技術情報に接触・管理・取得し得た状況。
- 係属特許の技術分野、解決する技術課題、発明の目的と技術的効果、請求項の保護範囲、およびそれらと本职業務との相互関係。
- 元勤務先が係属特許に関連する技術研究開発活動を実際に行っていたか。
- 権利者・発明者が研究開発の過程や技術の出所について合理的な説明ができるか。技術方案が複雑で必要な研究開発投資が大きいほど、短期間での「独自開発」の説明は成立しにくくなります。
最高人民法院は同時に、「関連する発明創造」を過度に広く解釈すべきではなく、元勤務先・退職者・新勤務先の三者の利益のバランスを取るべきだと強調しています。研究開発者が業務の中で蓄積した知識・経験・技能は持ち出せますが、元勤務先の特定化された技術情報は持ち出せません。この境界線こそ、数多くの紛争の争点となっています。
三、特許を失うのは始まりにすぎない ― 責任追及の3つの経路
多くの研究開発者は、最悪の結果は「特許を元勤務先に返すこと」だと考えています。実際には、帰属紛争はドミノ倒しの最初の1枚にすぎないことが多いのです。
経路1：特許出願権・特許権の帰属紛争。元勤務先が帰属の確認を求めて訴え、判決確定後に特許が丸ごと「名義変更」されます。成都中級人民法院が審結した軌道交通関連の事件では、技術専門家の銭氏は元の機械公司在職中にテック企業を設立して法定代表者を兼任し、2019年1月に退職した後1年以内に、同社が軌道交通分野の特許5件を出願しました。裁判所は終審でうち4件の特許出願権が元勤務先に帰属すると判決しました。
経路2：実施すれば権利侵害、懲罰的賠償は最大5倍。特許が元勤務先に帰属すると確定した後に、本人や新勤務先が当該技術を実施し続ければ、特許権侵害を構成します。専利法第71条により、故意の侵害で情状が重い場合は、損失・利益・許諾料の倍数を基礎として1倍以上5倍以下の懲罰的賠償が科され、基礎額が確定できない場合でも法定賠償として最高500万元が認められます。
経路3：営業秘密、さらには刑事責任。退職時に持ち出した技術図面、ソースコード、工程パラメータは、しばしば同時に営業秘密を構成します。不正競争防止法も5倍の懲罰的賠償を設けており、情状が重い場合は刑法第219条の営業秘密侵害罪が適用され、最高で10年以下の懲役に処され得ます。
これは理論上の推論ではありません。2つの実際の判決を見てみましょう。
吉利対威馬事件：「12件の実用新案」から6億4,000万元の賠償へ。2024年6月、最高人民法院知識産権法廷が終審言い渡した、新エネルギー車分野最大の技術秘密事件においては、吉利傘下の企業に所属する幹部・技術者約40名が威馬側に転職し、2018年、威馬側は一部の退職者を発明者または共同発明者として、彼らが元勤務先で接触・掌握したシャシ図面および数モデルの技術情報を利用して、実用新案特許12件を出願しました。最高人民法院はこれを「組織的・計画的に、不正な手段で技術人材と技術資源を大規模に引き抜いた」技術秘密侵害事件と認定し、2倍の懲罰的賠償を適用して、威馬側に経済損失637,596,249.6元および弁護費用等500万元、合計約6億4,000万元の賠償を命じました。これは中国の知的財産権侵害訴訟における判決賠償額の最高記録です。判決はさらに、義務不履行の代償についても画期的に明確化しました。使用停止義務に違反した場合は1日あたり100万元の遅延履行金。係属の12件の特許のいずれかを勝手に処分した場合は、1件につき100万元を一括で支払う。
広州の林氏事件：1年以内の出願、特許を放棄しても無駄。林氏は元々東和公司でトランペット類製品の研究開発に従事していました。競合他社の樂翼公司に転職してから1年以内に、樂翼公司名義で「複合材料トランペット」の実用新案を出願しました。裁判所は当該特許が元会社での本职業務および割り当て課題と強く関連すると認定し、元会社に帰属すると判決しました。さらに注目すべきはその後展開です。帰属交渉の期間中、林氏と新勤務先は一方的に特許権放棄を声明し、判決を骨抜きにしようとしましたが、広州知識産権法院はこれを悪意による特許権放棄と認定し、それでも元会社の弁護費用等の賠償義務は免除しないとしました。特許は放棄できても、責任は放棄できないのです。
四、研究開発者へ：退職時チェックリスト
上記の裁判ルールを踏まえ、研究開発者の方は転職の前後に以下を確認してください。
- 退職時の「三つの持ち出し禁止」：図面・データ・ソースコード・顧客資料を持ち出さない。私用メール、USBメモリ、クラウドストレージに業務ファイルをコピーしない（天津第三中級人民法院が公表した事件では、退職手続期間中に技術秘密ファイルを私用メールへ送信した従業員が、受信側会社と連帯して70万元を賠償しました）。
- 1年以内は「境界領域」の特許出願を控える：退職後1年以内は、元の職位・元のプロジェクトに関連する技術方案について、本人名義でも新勤務先名義でも軽々しく特許出願しないこと。「関連」の判断は4要件に基づき裁判所が行うのであり、本人の自己評価ではありません。
- 「技能の蓄積」と「技術情報」を区別する：一般的な知識・経験・技能は持ち出して新しい職位で使えますが、元勤務先の特定化された技術方案、未公開データ、図面・数モデルは持ち出せず、特許出願に使うことはもってのほかです。
- 発明者の氏名 ≠ 権利帰属：新勤務先が発明者欄にあなたの名を記載しても、特許があなたのものになるわけではありません。むしろ逆で、それが元勤務先訴訟の直接的な手がかりになります（吉利事件はまさに発明者リストから侵害証拠の連鎖を特定しました）。
- 判断に迷えば先にリスク評価を：中核技術に関わるキャリアの選択では、特許代理師に「退職1年・技術の関連性・証拠の連鎖」を専門的に判断してもらうコストは、訴訟対応よりはるかに低いものです。
五、企業へ：防御も早めに
- 退職プロセスの記録化：秘密保持・知的財産権帰属確認書に署名させ、システムアカウントを回収し、退職後1年以内の職務発明の法的効果を明確に告知する。
- 元従業員の特許動向をモニタリング：退職した中核研究開発者が発明者となった新規出願を定期的に検索し、元の職位に関連する出願を見つけたら、査定前に権利を主張する（特許出願権帰属紛争は早いに越したことはない）。
- 採用側にもリスクがある：競業相手の元従業員を採用する際は、その1年以内の新規出願を審査し、「連帯」で共同被告になることを避ける。
- 証拠の固定：プロジェクト文書、実験記録、図面のバージョン管理を日頃から整備してこそ、いざという時に提示できます。
むすび
「1年隔離期間」制度の本質は、研究開発者の職業選択の自由と元勤務先のイノベーション投資との間に一線を引くことにあります。線の中で特許出願すれば、軽ければ特許が人の手に渡り、重ければ――威馬事件が示したように――12件の実用新案の出願リストが、最終的に6億4,000万元の賠償と1日あたり100万元の遅延履行金へと変わってしまうのです。
技術は持ち出せます。「人」に属する知識と経験は、永遠に人と共にあります。しかし「組織」に属する成果は、1年之内、法律がそれを守ります。
よくある質問（FAQ）
問：1年を過ぎれば、自由に特許出願できるのですか？
答：一概にそうとは言えません。「1年隔離期間」が解決するのは職務発明の帰属という一つの層だけです。1年を過ぎていても、技術方案が元勤務先の非公開の図面・データ・工程（営業秘密を構成する）に由来する場合、それを利用して特許出願や実施を行えば、依然として営業秘密侵害を構成し、5倍の懲罰的賠償や刑事責任に直面し得ます。逆に、業務の中で蓄積した知識・経験・技能のみを用いて、元勤務先の本职業務や割り当て課題と無関係な発明を行うことには、法律は介入しません。衛邦事件判決が示したのは、まさに「技能は持ち出せる、情報は持ち出せない」というこの境界線です。
問：1年間の起算日はいつですか？
答：労働・人事関係が終了した日から起算します。離職証明書の取得、引き継ぎ手続きの完了、新勤務先への入職からではありません。司法実務では、特許出願日をもって発明創造が1年以内に「行われた」と推定するのが一般的ですが、当事者はプロジェクト記録、実験データ、研究開発過程の証拠によって実際の完成時期を反証できます。だからこそ、研究開発過程の記録保存が重要なのです。
問：競業避止契約を結んでいなくても、元勤務先は権利を主張できますか？
答：できます。「退職後1年以内」の職務発明ルールは法定のものであり、競業避止契約や秘密保持契約の存在を前提としません。競業避止は「どこで働くか」を制限するものであり、このルールは「特許が誰のものか」を認定するものであり、両者は独立した制度です。元勤務先が何の契約も結んでいなくても、第13条第3項はそのまま適用されます。
問：特許が新勤務先の名義になっている場合、リスクは誰が負担しますか？
答：帰属が元勤務先と確定することは第一步にすぎません。新勤務先が技術を実施し続ければ、特許権者・実施者として侵害訴訟の主要な被告となります。退職者本人も、営業秘密の開示や共同侵害への関与によって連帯責任を負い得ます。吉利対威馬事件では、威馬側の4社が被告となり、関係従業員とサプライヤーにも技術資料の破棄・引き渡し協力が命じられました。瑞昌公司事件では、最高人民法院の終審が退職した自然人の一部に300万元余りの賠償について連帯責任を負わせました。
問：元勤務先が職務発明の報奨金を一度も支払っていませんが、これを帰属主張への対抗に使えますか？
答：できません。職務発明の帰属と報奨は、独立した二つの法律関係です。報奨・報酬の未払い（専利法第15条）については別途請求できますが、原則として特許出願権と特許権が機関に帰属することには影響しません。「金を払っていない」で「特許を返せ」に対抗することは、裁判所では通用しません。
問：技術を合法的に新勤務先へ持ち込むには、どうすればよいですか？
答：正道は3つあります。第一に事前の約定――主として本体の物的・技術的条件を利用して完成した発明創造については、機関と発明者が契約で帰属を約定できます（専利法第6条第3項）。第二に許諾の取得――元勤務先からライセンスを得るか、関連技術を譲り受ける。第三にクリーンな再開発――元の職責・割り当て課題と無関係な全く新しい技術方案を作り、完全な研究開発記録を残して出所を自証する。「まず出願してから考える」という第四の道はありません。
問：企業側ですが、元従業員が退職後1年以内に新会社名義で関連特許を出願しているのを発見しました。どうすればよいですか？
答：早いに越したことはありません。査定前であれば特許出願権帰属紛争の訴えを提起でき、判決後に相手方に登録事項変更へ協力させることができます。すでに査定済みであれば、特許権帰属を主張できます。同時に証拠の固定に注意してください。元従業員のプロジェクト経歴、技術情報へのアクセス権限の記録、係属特許と元勤務先の研究開発内容の対比分析などです。図面やデータが持ち出された形跡があれば、営業秘密の経路も並行して評価すべきです。威馬事件はまさに「帰属の手がかり＋営業秘密の主張」を組み合わせた典型で、最終的に得たのは12件の特許だけでなく、6億4,000万元の賠償でした。