特許年金の無料モニタリング
特許番号をご記入いただくと、特許年金納付期限前にメールでお知らせします（メール必須）。設定は3営業日以内に完了します。複数の特許はカンマまたはセミコロンで区切ってください（全角・半角可）。
特許番号の一括アップロード（テンプレート入手）
⬇ CSVテンプレートをダウンロードテンプレート形式：1列目「特許番号」、2列目「メール」（必須）、3列目「携帯電話」（任意）、4列目「出願人」（任意）。.csv / .xlsx / .ods 対応、1回の取込は最大100件です。100件を超える場合はお問い合わせください（電話 17605608891 / メール patent@zhihaiyida.com）。
ダッシュボードリンクの再送
認証済みメールでダッシュボードリンクを紛失した場合、メールを入力すると専用リンクを再送します。
免責事項
- 本サービスは合肥知海易達特許代理事務所（普通合伙）が無料で提供するものであり、「無料」とは特許年金のモニタリングと納付期限のリマインダーに限られます。本サービスは法律助言、代理関係、または納付保証を構成するものではありません。当所に代納を依頼する場合は別途の有料委託となり、または出願者ご自身が国家知的財産局の公式システムで納付することも可能です。
- 年金納付期限・納付額・法律状態などの核心データは、国家知的財産局の公式「特許業務弁理システム」（cponline.cnipa.gov.cn）の公開照会に基づき、当局が公表する情報をもととしています。
- 現在は中国大陸の特許（発明・実用新案・意匠の3種類）を監視対象とし、操作画面は中国語・英語・日本語で提供しています。海外特許の年金は現時点では自動監視の対象外です。
- データ同期の遅延、メールの遮断や迷惑メールへの振り分け、入力ミス等により、リマインダーが期日内に届かない、または漏れる場合があり、当所は100%の正確性を保証するものではありません。CNIPAの公式通知および特許登録簿を必ず確認するとともに、複数のリマインダーをご自身で設定してください。
- 特許年金の納付義務および滞納による結果（特許権の消滅、割増金の発生等）は、すべて権利者ご自身が負担します。
- お客様がご入力いただいた特許番号、メールアドレス、電話番号は、特許年金のリマインドおよび当所からの通知・宣伝メールにのみ使用します。当所は法令に従い適切に保管し、ご同意なく無関係の第三者に開示することはありません（法令で別途定めがある場合を除く）。
- 本サービスは無料です。リマインダーの遅延・漏れまたはシステム障害により生じたいかなる損失についても、当所は責任を負いません。
- メールアドレスをご入力いただくことにより、お客様は当所からの特許年金リマインダー、業務通知、および宣伝メールの受信に同意したものとみなされます。お客様は、いつでもメール内の配信停止リンクをクリックするか「配信停止」とご返信いただくことで配信を解除できます。ご不明な点は patent@zhihaiyida.com までお問い合わせください。
よくある質問
無料の特許年金モニタリングとは？
合肥知海易達特許代理事務所が提供する永久無料のサービスです。特許番号を入力するだけで、中国大陸の特許（発明・実用新案・意匠）の年金納付期限を自動追跡し、期限前にメールで通知します。
本当に無料ですか？件数制限は？
完全無料で、特許の件数無制限、隠れた料金はなく、永久にご利用いただけます。
無料モニタリングに年金の代納は含まれますか？期限が来たらどう支払いますか？
無料サービスは「監視と通知」のみです。納付期限を追跡し、期限前に通知しますが、代納は含みません。当所に代納を依頼する場合は別途の有料委託となります。代納は件ごとに手作業で処理するため時間を要し、さらに資金の流れに伴う税金・手数料が発生するため、別途の委託と料金が必要です。ご自身で納付することも可能です。① 国家知的財産局「特許業務弁理システム」(cponline.cnipa.gov.cn)にログイン；②「料金納付サービス—オンライン納付—オンライン記入」へ進む；③「追加」で特許番号（13桁の数字のみ、「ZL」や小数点は不要）と領収書名義を入力；④「納付すべき料金を照会」で年料（遅延金がある場合はそれも）を選択；⑤ 保存後に電子領収書を受け取るメールと電話を入力；⑥ プレビュー→注文生成→支払い（WeChat／Alipay／銀行カード／法人口座）；⑦ 支払い後、電子領収書は「電子領収書配信サービスシステム」(pjonline.cnipa.gov.cn) または WeChat／Alipay の「電子票夾」ミニプログラムで取得できます。
アカウント登録や契約顧客になる必要はありますか？
いいえ。本サービスは誰でも利用できる完全オープンなセルフサービスです。アカウント登録、契約顧客になること、または当所への手動入力依頼は不要です。監視ページで特許番号とメールアドレスを入力するだけで監視が作成・即時有効になります。送信後、「マイ特許年金ダッシュボード」のリンクをメールでお送りします。すべて自助です。
監視データはどこから来ますか？正確ですか？
年金納付期限・納付額・法律状態などの核心データは、国家知的財産局の公式「特許業務弁理システム」（cponline.cnipa.gov.cn）のリアルタイム照会に基づき、当局が公開する情報をもとにしています。当所は表示と通知のみを行い、公式データを変更することはありません。公式システムのメンテナンスやインターフェース変更時は一時的な遅延が生じる場合があり、その際は公式サイトの表示が優先されます。
特許番号とメールアドレスは安全ですか？
通知のみに使用し、自社サーバーに保管します。第三者への販売・提供はなく、いつでも監視を解除できます。
どの特許に対応していますか？対応国・地域は？
現在は中国大陸の特許（発明・実用新案・意匠の3種類）を監視対象とし、操作画面は中国語・英語・日本語の3言語で提供しています。海外（米・欧・日・韓など）の特許年金は現時点では直接監視していません。海外特許の監視が必要な場合は patent@zhihaiyida.com までメールでお問い合わせください。
どのくらい前に通知しますか？
納付期限の30日前・7日前・1日前にメールで通知します。期限後も定期的に通知し、割増金・回復期間・失効リスクをお知らせします。
ダッシュボードのリンク（マイ特許年金ダッシュボード）を紛失した場合は？
送信のたびに専用ダッシュボードリンクをご入力のメールアドレスに送信しますので、ブックマークをおすすめします。リンクを紛失したり新しいアドレスで受け取れなかった場合：① 監視ページに戻り、同じ特許番号とメールアドレスを再入力すると、システムがリンクを再送します；② それでも届かない場合は迷惑メールを確認するか、patent@zhihaiyida.com までメールいただければ再送します。ダッシュボードはリンクのみでアクセスし、アカウントやパスワードの記憶は不要です。
どのような場合に年金通知を送信しなくなりますか？
次の2つの場合、通知を停止または一時停止します。① 法律状態が「特許権維持 / rights maintained」のとき——年金は正常に納付され権利が有効なため、現在納付すべき料金はなく再通知しません（ダッシュボードでの確認は可能）；② 法律状態が「終了 / terminated」「無効 / invalidated」「却下 / rejected」「取下げ / withdrawn」などに変わったとき——権利は消滅しているため自動的に監視を停止します。また、いつでも任意の特許の監視を解除できます。
納付を忘れて期限が過ぎた場合は？
納付期限の満了日から6か月の滞納期間があります。1か月未満の遅延は割増金なし。それを超えると1か月ごとに当年全額年金の5%、上限は25%（6か月目に納付する場合）です。6か月の滞納期間が満了しても納付が完了しない場合、特許権は納付期限満了の日に遡って終了します。ただし年金未納による終了の場合は、特許権終了通知書を受け取った日から2か月以内に回復を請求でき、未納年金・割増金の追納と回復請求費の納付が必要です。期限後も継続して通知し、現在が割増金期間・回復可能期間・失権済みのいずれかを明確にお知らせします。
年金は毎年いくらですか？特許の種類別の年金標準は？
年金は年度ごとに段階的に上がります。現行の国家標準は、特許（発明）が第1〜3年 年900元、第4〜6年 1,200元、第7〜9年 2,000元、第10〜12年 4,000元、第13〜15年 6,000元、第16〜20年 8,000元。実用新案が第1〜3年 年600元、第4〜5年 900元、第6〜8年 1,200元、第9〜10年 2,000元。意匠が第1〜3年 年600元、第4〜5年 900元、第6〜8年 1,200元、第9〜10年 2,000元、第11〜15年 3,000元です。条件を満たす場合は減免を申請できます。実際の納付額は、国家知的財産局の料金公示および公式システムの表示が優先します。
年金を滞納すると割増金はいくらですか？計算方法は？
割増金は遅延期間に応じて段階的に計算します。1か月未満は不要。1〜2か月は当年全額年金の5%、2〜3か月は10%、3〜4か月は15%、4〜5か月は20%、5〜6か月は25%です。つまり6か月の滞納期間内の納付であれば、割増金の上限は当年年金の25%です。具体的な金額は国家知的財産局の公式納付システムが計算・表示するため、その表示額が優先します。
特許権がすでに終了しました。回復できますか？期限と費用は？
回復できますが期限は厳格です。年金未納により特許権が終了した場合、特許権終了通知書を受け取った日から2か月以内に回復を請求する必要があります（特許法実施細則第6条第2項）。回復請求書の提出、未納年金および割増金（この段階では当年全額年金の25%）の追納、回復請求費（現行1,000元）の納付が必要です。2か月を過ぎると回復できません。
減免备案と年金の関係は？どのくらい安くなりますか？
減免备案が審査に合格すると、年金は単独の出願人・特許権者が85%減額、2名以上の共同出願または共有の場合は70%減額されます。対象は特許権付与の当年から10年以内の年金です。適用条件は概ね、前年の月平均収入が5,000元（年6万元）未満の個人、前年の課税所得が100万元未満の企業、および事業単位・社会団体・非営利研究機関です。备案は暦年ごとに確認され、減額請求は納付期限の2か月半前までに提出する必要があります。
権利付与当年の年金はいつ納付しますか？納付期限の決め方は？
権利付与当年の年金は、特許権付与通知書および登録手続通知書を受け取った日から2か月以内に納付します。翌年以降の年金は前年度の満了日前に納付します。納付期限は出願日のその年の応当日です。例えば出願日が3月12日であれば、毎年3月12日が当年年金の納付期限となります。監視ダッシュボードに表示される期限はこの規則に基づきます。
年金は複数年分をまとめて前払いできますか？
できます。年金は前払いが可能で、公式システムでは1年分または複数年分をまとめて納付できます。前払いは特許権の存続期間に影響せず、納付義務を早く履行するだけです。前払いの可否は資金計画と権利放棄の可能性を踏まえてご判断ください。
年金は出願日からですか、権利付与日からですか？存続期間は？
年金の年度も特許権の存続期間も出願日から起算し、権利付与日からではありません。存続期間は特許（発明）が20年、実用新案が10年、意匠が15年（2021年6月1日より前に出願された意匠は10年）です。存続期間の満了後は年金の納付は不要で、特許は公有領域に入ります。
自分で手続きしたくないのですが、年金の代納を依頼できますか？費用は？
できますが、これは無料サービスの範囲外となる別途有料委託です。無料サービスは追跡と通知のみを行います。代納は1件ずつ手作業で処理するため時間を要し、資金移動に伴う税金・手数料も発生するため、1件ごとのお見積りと別途の委託が必要です。ご依頼の際は、特許番号と納付希望年度を patent@zhihaiyida.com までメールでお知らせください。お見積りと手続きをご案内します。
年金の通知メールが届きません。どうすればよいですか？
通知はシステムから自動送信されるため、迷惑メールとして振り分けられる場合があります。zhihaiyida.com ドメインからのメールを受信許可（ホワイトリスト）に設定してください。届かない場合は、① 監視ページで同じ特許番号とメールアドレスを再入力して再送を試みる、② 迷惑メールフォルダを確認する、③ それでも届かない場合は patent@zhihaiyida.com までご連絡いただければ当所で確認します。メールだけに依存せず、「マイ特許年金ダッシュボード」で定期的に期限をご確認いただくことをおすすめします。
特許を譲渡した、またはメールアドレスを変更した場合、監視は再登録が必要ですか？
年金の納付義務は特許とともに移転しますが、通知メールは当初ご登録いただいたアドレスに送信され続けます。譲渡後は、新たな権利者が同じ特許番号とご自身の常用メールアドレスで再登録されることをおすすめします。アドレス変更のみの場合は、同じ特許番号と新しいメールアドレスで再入力するか、patent@zhihaiyida.com までご連絡いただければ提醒メールを更新します。
無料監視があれば、年金未納による失権は防げますか？
保証はできません。本サービスは通知サービスであり、特許権者ご自身の納付義務を代替するものではなく、納付結果を保証するものでもありません。当所は期限の30日前・7日前・1日前にメールで通知しますが、迷惑メール判定、アドレスの入力ミス、サーバー異常などによりメールが届かない場合があります。納付義務および期限の最終的な判断は、常に国家知的財産局の公式システム（ダッシュボードのデータの出所）によります。通知を受け取ったら速やかに手続きを行い、重要な時点ではご自身でも未納状況をご確認ください。