なぜ大学・研究機関の遊休特許を活用するのか
中国の大学・研究機関は多数の特許を保有していますが、紙の上に眠ったまま実力ある生産力に結びついていないものが少なくありません。2023年10月、国務院は《特許転化・活用専門行動方案（2023—2025年）》を公布し、「大学・研究機関の遊休特許の整理・活用」を最優先課題としました。これを踏まえ、中国国家知的財産権局（CNIPA）は他7部門と共同で2024年1月26日、《大学・研究機関遊休特許活用工作方案》（以下『工作方案』）を正式発表しました。
遊休特許の活用には三つの意義があります。特許の移転・転化を加速し、高価値特許を掘り起こすこと。研究を実需に近づけ、必要にかなう高価値特許を増やすこと。企業の革新を支援し、特許集約型製品という新たな成長動力を育成することです。
基本枠組み：一平台・両端点・三データベース・四ステップ
一平台：国家特許ナビゲーション総合サービス平台
国家特許ナビゲーション総合サービス平台（www.patentnavi.org.cn）は、特許データの提供、分類、マッチング、フィードバックを大学・企業・サービス機関に提供します。
両端点：供給側の自己評価＋需要側の評価
まず大学・研究機関が自特許を「自己評価」し、次に当該分野の企業が市場の観点から「他者評価」を行い、市場志向を強化して需給の橋渡しをします。
三データベース：基礎・資源・専門家
基礎データベースは全有効遊休特許を、資源データベースは自己・他者評価で選別した転化可能特許を、専門家データベースは産業別に編成され評価を支援します。
四ステップ：整理・評価・転化・增量最適化
「総点検—市場評価—普及転化—增量最適化」の四ステップを順次押し進め、「点検しながら普及し、転化する」を実現します。
大学・研究機関はどう点検するか
対象は2023年末までに権利化された全遊休特許（以降の権利化分は随時追加）、重点産業・優位学科の発明特許を優先します。発明者自己評価や機関集中評価により、成熟度・応用場面・事業化見通しを総合して高価値特許を選別し、譲渡・実施許諾・自社活用などの意向を付与して資源データベースを形成します。
企業はどう需要側評価に参加するか
知的財産優良示范企業、専精特新（ニッチトップ）中小企業、ハイテク企業、国営大手企業などが、平台を通じて資源データベース内特許の事業化見通しを評価し、技術改善ニーズや産学連携意向をフィードバックします。専門家データベースは2024年4月末までに完成しました。
高価値特許はどう転化・着地するか
各地は2024年6月末までにオンライン・オフライン普及を本格開始します。高価値特許には投資・質権融資・保険などをマッチングし、広く適用可能な特許は開放許諾を推奨します。実施許諾については通常許諾の拡大と「入会金＋歩合」または分割払いを奨励し、リスクと利益を共有します。
增量最適化：根源からの質向上
「前を片付けても後から新たな借金」を避けるため、出願段階の質を高め、企業フィードバックに基づく共同研究や注文型開発を推進します。また特許転化の成果を学科評価・機関評価・職稱評定に組み込み、出願奨励を中止して権利化報奨を段階的に縮減します。
よくある質問（FAQ）
点検の対象範囲は？
所属機関が2023年末までに権利化した全遊休特許を総点検し、2024年以降の権利化分は随時追加します。重点産業・優位学科の発明特許を優先します。
企業はどう評価に参加するか？
知的財産優良示范企業、専精特新中小企業、ハイテク企業、国営企業などが、国家特許ナビゲーション総合サービス平台を通じて資源データベース内特許の事業化見通しを評価し、技術改善ニーズや産学連携意向をフィードバックします。
高価値特許はどう転化するか？
通常許諾、入会金＋歩合、または分割払いによる許諾を奨励し、投資・質権融資・保険などをマッチングします。広く適用可能な特許は開放許諾を活用できます。
特許年金の管理や権利消滅防止には、当所の中国特許年金監視ツールが役立ちます。出願前の形式チェックには知海ツールをご利用ください。詳細な評価・相談は合肥知海易達特許代理事務所（機構コード 34408）までお問い合わせください。
出所
中国国家知的財産権局（CNIPA）「政策解読」：《大学・研究機関遊休特許活用工作方案》解読（2024-02-05）。原文：CNIPA。本稿は中華人民共和国（中国）の知的財産権制度を紹介するものであり、最新の公式規定に準拠してください。