結論から言うと： 中国国内に常居所も営業所も有しない外国出願人は、中国で直接出願することができません。中国特許法は中国国内の特許代理機構への委託を義務づけており、手続きはすべて中国語で行われます。中国への入り口は三つあります。PCT 国内段階（優先日から30か月、手数料を納付すれば32か月まで延長可）、パリ条約ルート（優先権12か月、意匠は6か月）、そして意匠のヘーグ協定ルートです。権利期間は発明特許が20年、実用新案が10年、意匠が15年。官費そのものは高くありません（発明特許の出願料900元＋公布印刷費50元、実体審査請求料2,500元）が、実際にコストを決めるのは年費の階段状の上昇、応答期限、そして期限を落としたときの帰結です。2024年1月20日に施行された改正特許法実施細則には、外国出願人にとって明確に有利な制度（優先権の回復、優先権主張の追加・訂正、援用による加入）が加わりました。その一方で、一つ見落としやすい変更があります。電子送達には従来の15日間の郵送みなし期間が適用されなくなり、実質的な応答期間は以前より短くなりました。
本稿は、外国出願人および海外代理人が実務上知る必要のある内容を、期限と官費の実額とともに段階ごとに整理したものです。
1. すべての外国出願人に適用される原則：中国の特許代理機構への委託
中国特許法第19条は、中国国内に常居所又は営業所を有しない外国人・外国企業・その他の外国組織が中国で特許出願その他の特許事務を行う場合、法に基づき設立された特許代理機構に委託しなければならないと定めています。
実務上の帰結は三つです。
- 本人出願はできません。 CNIPA の電子出願システムは、自己出願の場合に中国の住民身分証または統一社会信用コードを要求します。外国出願人はいずれも持たないため、委託した中国代理機構を通すほかありません。
- 共同出願にも及びます。 外国出願人が第一の名義出願人として中国国内の出願人と共同で出願する場合も、委託義務はかかります。
- 狭い例外があります。 2024年実施細則は、在先出願書類の副本の提出や費用の納付など、純粋に事務的な行為については出願人自身が行える例外を設けました。ただし出願そのものについての代理機構選任義務がなくなるわけではありません。実務上この例外を使っても得るものはなく、ファイル管理が煩雑になるだけです。当職が代理する外国出願人は、いずれも全件について代理機構を選任しています。
出願人の国籍、最初の出願国、出願人の属性（個人・企業・大学）はこの結論を左右しません。実体要件ではなく手続要件です。
依頼前に確認すべきこと： 代理機構の CNIPA コードです。適法に設立された中国の特許代理機構は CNIPA が発行する5桁のコードを持ち（知海易達は34408）、懲戒記録も公開されています。コードを求め、CNIPA の代理機構登録簿で照合してください。
2. 中国で特許を取得できる者
中国特許法第18条は、次のいずれかに該当する場合、外国出願人に中国出願人と同一の権利を与えています。
- その国の属する国と中国との間に工業所有権の保護に関する条約・協定がある場合
- 両国が同一の国際条約の締約国である場合
- 互恵の原則による場合（その国が中国出願人に自国での出願を認めている場合）
中国はパリ条約および PCT の締約国であり、WTO 加盟国でもありますから、実務上関心のあるほぼすべての国の出願人が要件を満たします。無国籍者や上記1～3に該当しない国の国民であっても、中国に真実かつ有効な営業所を有していれば出願できます。
ルートによって優先権の効力に差はありません。 外国出願を基礎とする優先権を主張した中国出願は、新規性および進歩性の判断において優先日に出願されたものとして審査されます。ただし優先権の主張が適法に行われていることが前提です。
3. 中国への三つのルート ― 外国出願の前に選ぶ
| A. PCT 国内段階 | B. パリ条約ルート（直接出願） | C. ヘーグ協定（意匠のみ） | |
| 期限 | 優先日から30か月。32か月まで延長可（延長手数料1,000元） | 最初の出願から12か月（発明・実用新案）、6か月（意匠） | ヘーグのスケジュールによる。中国の指定は WIPO 経由 |
| 言語 | PCT 言語で出願可。国内段階への移行時に明細書・特許請求の範囲の中国語訳が必要 | 中国語のみ | 国際登録は WIPO が処理。国内段階では中国語資料が必要 |
| 出願料 | 900元（発明）＋公布印刷費50元、実用新案500元 | 900元（発明）、実用新案・意匠500元 | 指定手数料は別途（§8参照） |
| 向いているケース | 大多数の外国出願人。市場評価の時間を30か月確保でき、コストを平準化できる | PCT を経由せず12か月以内に中国出願を確定したい場合 | 複数国で意匠を保護するポートフォリオ |
| 注意点 | 30か月の徒過。延長手数料で確保できるのは2か月のみ | 出願前に翻訳が必要。外国語で出願して後から訳文を出す猶予はない | ヘーグ加盟国の出願人に限られる |
PCT ルートの構造的な利点を二つ。 第一に、30か月は実際に使える時間です。今は国際出願だけ済ませ、中国進出は後で判断できます。第二に、CNIPA が国際調査機関（ISA）を務めた出願であれば、国内段階の出願料と実体審査請求料が免除または減額されます。大規模ポートフォリオでは無視できない差であり、しかも見落とされがちです。
4. 発明・実用新案・意匠 ― 待ち時間を決める選択
中国には三種類の特許があります。この区別は他国以上に重要です。実用新案が実務的に有用だからです。形状・構造を有する物を対象とし、方式審査と明白な欠陥の審査のみで、数か月で権利化できます。
| 発明特許 | 実用新案 | 意匠特許 | |
| 保護対象 | 物、方法、プロセス、組成物、システム | 形状・構造を有する物。方法・プロセス・材料そのものは対象外 | 製品の外観（形状・模様・色彩）。2021年以降は部分意匠も可能 |
| 権利期間 | 出願日から20年 | 出願日から10年 | 出願日から15年 |
| 実体審査 | あり。出願日（優先権があれば最先の優先日）から3年以内に請求 | なし。方式審査に加え、新規性・進歩性・有用性の明白な欠如を審査 | なし。方式審査に加え、顕著な区別の明白な欠如を審査 |
| 権利化までの目安 | 平均15か月（CNIPA の2025年公表値） | 数か月 | 数か月 |
| 出願時の官費 | 900元＋実体審査請求料2,500元＋公布印刷費50元 | 500元（公布印刷費なし） | 500元（公布印刷費なし） |
| 権利行使上の留意点 | 最も強い権利。訴訟の主軸となる | 行使前に通常、特許権評価報告書が必要 | 同左。請求により評価報告書を取得 |
戦略上の落とし穴： 実用新案の対象要件は厳格に運用されます。ソフトウェア、ビジネス方法、化学組成物、製造プロセスは、明細書の書き方で機械的に見せかけたとしても実用新案では保護できません。実用新案に方法クレームを書いてしまう誤りは、よくある致命的なミスです。
2024年実施細則により、進歩性の明白な欠如が実用新案および意匠の方式審査事項に加えられました。品質の明らかに低い出願は、従来のように素通りせず、初期段階で拒絶されます。
5. 段階ごとに見る中国出願の流れ
以下は、外国出願人にとって最も一般的なルートである PCT 国内段階を経由した発明特許の流れです。
| 段階 | 内容 | 注意すべき期限 |
| 1. 国内段階への移行／出願 | 移行書類、明細書・特許請求の範囲の中国語訳、出願料および公布印刷費 | 優先日から30か月以内（延長手数料で32か月） |
| 2. 方式審査 | 書類・方式の審査。出願番号と移行日が確定 | 不備は補正期間を指定して通知される |
| 3. 優先権書類 | パリ条約ルートで優先権を主張する場合、在先出願の副本を提出（通常は WIPO DAS による電子的取得）。PCT 国際段階で優先権書類の提出が済んでいる場合、国内段階での再提出は不要 | 中国出願日から3か月以内。徒過すると優先権の主張が失われる |
| 4. 出願公開 | 出願内容が公開される | 出願日（最先の優先日）から18か月。早期公開の請求も可能 |
| 5. 実体審査請求 | 請求と納付が必要。怠ると出願は取り下げとみなされる | 出願日（最先の優先日）から3年以内 |
| 6. 実体審査 | 審査官が拒絶理由通知書で指摘し、出願人が応答・補正 | 通知書で指定された期間（§6参照） |
| 7. 設定登録または拒絶 | 特許査定後、登録手続きを行い、設定登録当年の年費を納付して登録・公告される。登録料・公告印刷費は2018年8月1日から、特許証の印紙税は2022年7月1日から徴収されていません | 指定期間内。遅れると出願は取り下げとみなされる |
| 8. 年費 | 出願日を基準に毎年納付。特許権設定当年から | 納付日は出願日の月日で確定。6か月の追納期間があり、割増が累加する |
注意すべき帰結が二つあります。
- 「出願日」は出願日です。 年費の起算、18か月の公開、3年の実体審査請求はいずれも、優先権を主張している場合は最先の優先日から起算されます。リセットする方法はありません。
- 年費は急勾配で上昇します。 発明特許では1～3年が年900元、10～12年が4,000元、16～20年が8,000元です。中国で放棄される特許の多くは、この二つの段差で放棄されます。ポートフォリオの見直しは段差の直前に組むべきです。
6. 言語・期限・そして知られざる補正の機会
CNIPA に提出する文書はすべて中国語でなければなりません。 他言語で提出された文書は効力を持ちません。パリ条約ルートでは、出願前に明細書と特許請求の範囲を翻訳する必要があります。PCT ルートでは国際出願は任意の PCT 言語で構いませんが、国内段階への移行には明細書・特許請求の範囲の中国語訳の提出が要件となり、要約の訳文や図面の副本はその後に提出します。
応答期間は短く、そしてさらに短くなりました。 CNIPA は通知書ごとに期間を指定します。実体審査では、最初の通知が4か月、以降が2か月とされるのが一般的です。期間延長も可能で、最初の延長は月300元、再延長は月2,000元です。
今この点に注意すべき理由は次のとおりです。2024年実施細則の下では、電子的に送達された文書は、当事者が同意した電子システムに到達した日に送達されたものとみなされます。従来の郵送の場合のみなし期間15日は、電子送達には適用されません。CNIPA は現在、原則として電子送達を行っていますから、通知書に応答するために実際に使える時間は最大で2週間短縮されました。 通知書の転送に依拠して業務を行っている海外のクライアントは、社内の処理時間をそれに合わせて短縮する必要があります。
それでも救える期限があります。 期間を徒過して権利を失った場合、権利喪失の通知を受けた日から2か月以内に1,000元を納付して権利回復を請求できます。復審請求の期間を徒過した場合は、この2か月は当該期間の満了日から起算します。すべての期間が回復できるわけではなく、これは計画ではなく最後の手段です。
7. 秘密審査 ― 中国でなされた発明に潜む罠
中国特許法第20条は、中国でなされた発明または実用新案について、外国へ特許出願する前に CNIPA に秘密審査を請求することを義務づけています。CNIPA を受理官庁とする PCT 出願は有効な請求とみなされますが、他の受理官庁を通す場合は別途請求が必要です。
制裁は重いものです。この要件に違反した発明については、中国において特許が付与されません。
この点は以前より外国出願人にとって重要になっています。研究開発は中国の子会社、合弁会社、委託先を通じて行われることが増えました。発明が中国で完成していれば、出願人がどの国で設立された法人であっても、発明者の国籍がどこであっても、この要件は適用されます。
2024年実施細則は手続きを短縮しました。CNIPA は通知を2か月以内に発し、4か月以内に決定します（複雑な場合は2か月の延長が可能）。従来はそれぞれ4か月・6か月でした。
8. 官費 ― CNIPA が実際に徴収する金額
| 項目 | 発明 | 実用新案 | 意匠 |
| 出願料 | 900元 | 500元 | 500元 |
| 公布印刷費（発明のみ） | 50元 | — | — |
| 請求項追加料（11項目以降） | 1項につき150元 | 1項につき150元 | — |
| 明細書追加料 | 31頁目から1頁につき50元、301頁目から1頁につき100元 | 同左 | — |
| 優先権主張手数料 | 1項につき80元 | 1項につき80元 | 1項につき80元 |
| 実体審査請求料 | 2,500元 | — | — |
| 設定登録時の登録料・公告印刷費・印紙税 | いずれも廃止済みです。登録料と公告印刷費は2018年8月1日から（国家知識産権局公告第272号）、特許証の印紙税は2022年7月1日から（公告第489号）徴収が終了しました。登録手続き時に納付するのは設定登録当年の年費のみです | ||
| 年費 1～3年 | 年900元 | 年600元 | 年600元 |
| 年費 4～6年 | 年1,200元 | 年900元（4～5年） | 年900元（4～5年） |
| 年費 7～9年 | 年2,000元 | 年1,200元（6～8年） | 年1,200元（6～8年） |
| 年費 10～12年 | 年4,000元 | 年2,000元（9～10年） | 年2,000元（9～10年） |
| 年費 13～15年 | 年6,000元 | — | 年3,000元（11～15年） |
| 年費 16～20年 | 年8,000元 | — | — |
| 年費の追納 | 6か月の追納期間内、1か月超過ごとに当年年費の全額の5%を加算 | 同左 | 同左 |
| 期間延長 | 最初は月300元、以降は月2,000元 | 同左 | 同左 |
| 権利回復請求 | 1,000元 | 1,000元 | 1,000元 |
| 復審請求料 | 1,000元 | 300元 | 300元 |
| 特許権評価報告書 | — | 2,400元 | 2,400元 |
| 無効宣告請求 | 3,000元 | 1,500元 | 1,500元 |
| 特許権期間補償 | 請求1件につき200元、補償期間の年費は年8,000元 | — | — |
| 中国のヘーグ指定 | 第1期4,100元／第2期7,600元／第3期15,000元 | ||
PCT 国内段階ではこれに加えて、31～32か月目に移行する場合の延長手数料1,000元と、通常の出願料・公布印刷費が必要です。
以上は官費のみです。代理費用、翻訳費用、年費は別途です。料金表は随時改定されますので、納付前に CNIPA の出願システムで現行額を確認してください。
9. 費用減免制度 ― そして多くの外国出願人が使えない理由
中国には、大部分の官費を85%減額する制度があります（出願人または特許権者が2以上の場合は70%で、各自がそれぞれ要件を満たす必要があります）。対象は出願料（公布印刷費と追加料を除く）、実体審査請求料、復審請求料、および設定登録当年から10年分の年費です。
要件は次のいずれかです。
- 前年度の月平均収入が5,000元（年6万元）未満の個人
- 前年度の中国法人所得税の課税所得額が100万元未満の企業
- 事業単位、社会団体、非営利の科学研究機構
外国出願人にとっての難しさはここにあります。 減免を受けるには CNIPA への事前の費減備案が必要で、企業であれば中国法人所得税の年度納税申告書の写し、個人であれば勤務先の収入証明または中国の県級機関が発行する経済的困難の証明が必要です。中国に課税上の拠点を持たない外国企業には提出すべき中国法人所得税申告書がなく、外国の個人には収入を証明する中国の勤務先がありません。したがって実務上、中国国内に常居所も営業所も有しない出願人は費減備案を完了できず、標準額を納付することになります。
制度が機能するのは次の二つの場合であり、これは設計する価値があります。
- 中国子会社または合弁会社が課税所得要件を満たせば、自己の名義で出願する案件について減免を受けられます。親会社が外国法人であっても関係ありません。
- 中国国内に設立された非営利の研究機構は、収入要件を問われず、法人としての属性のみで対象となり得ます。
時期の要件は厳格です。 出願料の減額請求は出願と同時に行う必要があります。その他の費用は後から請求できますが、納付期限の2か月半前までが期限です。一度備案が認められれば、同一暦年内の再請求は請求書のみで足ります。
10. 審査を速める ― そして意図的に遅らせる
中国は出願人に他国にないほど広い選択肢を用意しています。外国出願人にとって有用なものは次のとおりです。
- PPH（特許審査ハイウェイ）。 中国は EPO、JPO、KIPO、USPTO、UKIPO を含む多数の庁と PPH を実施しています。対応する請求項が外国で特許可能と判断されていれば、PPH 請求により中国案件を明確に前進させられます。官費はかからず、外国出願人にとって最も活用されていない加速手段です。
- 優先審査。 省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ医薬、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新材料、スマート製造などの指定分野、および国家・公共利益に関わる出願が対象です。技術が対象分野に属することを示す根拠が必要で、要件は2026年9月1日から改定されているため、依拠する前に現行の条件を確認してください。
- 遅延審査。 2024年実施細則で導入された制度で、実体審査の開始を本来より遅らせる請求ができます。製品上市が数年先で、市場が整う前に権利期間を消費したくない場合に実用的です。
11. 2024年に何が変わり、外国出願人にどう関係するか
改正特許法実施細則は2024年1月20日に施行されました。約14年ぶりの全面的な改正です。外国出願人に関係する変更は五つです。
| 変更 | 得られるもの |
| 優先権の回復 | 12か月の優先権期間（意匠を除く）を徒過しても、正当な理由があれば満了日から2か月以内に回復を請求できます。実質的に最大14か月の窓ができます。重要なのは、PCT 国際段階で受理官庁が優先権を回復していれば、国内段階への移行時に CNIPA がその回復を認める点です。二重の手続きは不要です。 |
| 優先権主張の追加・訂正 | 出願時に優先権主張を落としたり誤記した場合、優先日から16か月または出願日から4か月のいずれか遅い時点まで追加・訂正ができます。ただし出願時に少なくとも一つの優先権を主張していることが前提です。従来は回復不能だった誤りが救済されます。 |
| 援用による加入 | 明細書または特許請求の範囲、あるいはその一部を欠落・誤提出した場合で、優先権を主張していれば、出願日から2か月以内に在先出願を援用して補完でき、当初の出願日が維持されます。 中国はこれまで援用加入を認めていませんでした。 |
| 特許権期間補償 | 発明特許の権利化における不合理な遅延、および医薬品特許の規制上の遅延に対する補償が独立の章で規定されました。請求は200元、補償期間の年費は年8,000元です。 |
| 電子送達による応答期間の短縮 | §6のとおり、電子送達は当事者の電子システムへの到達日に効力を生じます。15日のみなし期間の下での実務より、期限は実際に短くなりました。 |
さらに二点、指摘しておく価値があります。
- 誠実信用が拒絶理由・無効理由になりました。 実施細則は、すべての出願が真実の発明創造活動に基づくべきこと、弄虚作假をしてはならないことを定めています。中国の「非正常出願」対策が法的根拠を得たもので、出願人の国籍を問いません。
- 意匠の制度が拡充されました。 部分意匠と意匠の国内優先権が利用可能となり、権利期間は15年です。消費財のポートフォリオにとって、中国での意匠出願の魅力は以前より明確に高まりました。
12. 外国出願人が陥る10の罠
- 中国でなされた発明について秘密審査を受けずに外国出願する ― 中国で特許は付与されません。
- PCT の30か月の移行期限を徒過し、救済がないと考える。 1,000元の納付により2か月の窓があります。
- 在先出願の副本を3か月以内に提出せず優先権を失う。 純粋に事務的な失念で最先の日付が消えます。
- 方法やソフトウェアの請求項を実用新案で出す。 構造を有する物以外はこの種類では保護できません。
- 3年の実体審査請求を忘れる。 請求がなければ取り下げとみなされ、納付のみでは復活できません。
- 1～3年の年費だけを予算化し、10～12年を見ていない。 実際に特許が放棄されるのはその段差です。
- 年費の期限を設定登録日から数える。 基準は出願日の月日です。
- 費用減免が使えると想定する。 §9のとおり、中国の納税記録がなければ原則として使えません。
- もはや存在しない15日の郵送猶予に依拠する。 電子送達の通知書には適用されません。
- 価格だけで代理機構を選ぶ。 コードも懲戒記録も公開されています。方式不備で拒絶される案件は、最も高くつく案件です。
13. よくある質問
中国の代理機構を通さずに外国出願人だけで出願できますか。
できません。中国国内に常居所も営業所も有しない出願人については、中国特許法第19条が中国の特許代理機構の選任を義務づけています。2024年実施細則は、費用の納付や在先出願書類の副本の提出など純粋に事務的な行為について限定的な例外を設けましたが、出願そのものは選任した代理機構が行う必要があります。
PCT 出願の中国国内段階への移行期限はいつですか。
優先日から30か月です。徒過した場合でも、延長手数料1,000元の納付により優先日から32か月まで移行できます。32か月を超えると、国際出願は中国において効力を有しません。
出願書類は中国語でなければなりませんか。
はい。CNIPA に提出する文書はすべて中国語でなければなりません。パリ条約ルートの直接出願は出願前に翻訳が必要です。PCT ルートでは、国際出願が他の PCT 言語であっても、明細書と特許請求の範囲の中国語訳を提出しないと移行が完了しません。
外国出願人も85%の費用減免を受けられますか。
中国に営業所を有しない出願人は、原則として受けられません。減免には CNIPA への事前備案が必要で、企業には中国法人所得税の年度納税申告書、個人には中国の勤務先の収入証明が求められますが、外国出願人はこれらを提出できません。要件を満たす中国子会社・合弁会社は自己の名義で対象となり得ますし、非営利の研究機構は法人としての属性のみで対象となり得ます。
中国の特許はどのくらいで権利化しますか。
CNIPA は2025年の発明特許の平均審査周期を15か月と公表しています。同等の審査制度を持つ庁の中では最短水準です。実体審査のない実用新案と意匠は、通常数か月で設定登録されます。優先審査や PPH を使えば発明の期間はさらに短縮できます。
中国特許の権利期間はどのくらいですか。
発明特許が出願日から20年、実用新案が10年、意匠が15年です。優先権を主張する場合の出願日は最先の優先日を指します。
中国特許の権利期間は延長・更新できますか。
更新の制度はなく、期間が満了すれば権利は終了します。2024年実施細則により、①発明特許の権利化における不合理な遅延、②医薬品特許の規制上の遅延について、特許権期間の補償を請求できます。請求は200元、補償期間の年費は年8,000元です。
期限を徒過して権利を失った場合はどうなりますか。
権利喪失の通知を受けた日から2か月以内に1,000元を納付して権利回復を請求できます。復審請求の期間を徒過した場合は、その期間の満了日から2か月です。すべての期間が回復できるわけではありません。
中国の特許は無効にされ得ますか。
はい。誰でも CNIPA に対して無効宣告を請求できます。請求手数料は発明特許が3,000元、実用新案と意匠が1,500元です。実体審査なしで成立する実用新案にとって無効は現実的なリスクであり、権利行使前に特許権評価報告書を取得しておくことが通常の対応です。
他国より短いと想定すべき期限はありますか。
CNIPA の通知書に対する応答期間です。実体審査の最初の通知は4か月、以降は2か月が一般的で、電子送達には15日の郵送みなし期間が適用されないため、実際に使える時間は書面の見かけより短くなっています。
本稿は、外国出願人向けに中国の特許手続きを概説したものです。中国特許法、2024年1月20日施行の改正特許法実施細則、および2026年時点の CNIPA 料金表に基づき、知海易達特許代理機構（CNIPA 代理機構コード34408）が作成しました。個別案件に対する法的助言ではなく、期限・費用・審査実務は変更され得ます。出願、翻訳、年費管理、侵害予防調査については patent@zhihaiyida.com までご連絡ください。
最終更新：2026年10月