中国で2026年PCT上級巡回セミナーを開催:海外特許出願と中国企業の国際展開

2026年10月、中国国家知識産権局(CNIPA)と世界知的所有権機関(WIPO)は、中国の吉林省および江蘇省で、特許協力条約(PCT)に関する「2026年PCT上級巡回セミナー」を開催しました。企業、大学、知識財産サービス機関、地方知識産権管理部門から約300名の代表者が参加し、PCT制度の最新動向、国際出願と審査の実務、PCTとパテントプロセキューションハイウェイ(PPH)の連携について、専門家が体系的に解説しました。本記事では、セミナーの要点を整理し、PCT国際出願の基本ルールと中国から海外へ特許を出願する際の実務ポイントを解説します。

セミナーの概要:何が解説されたのか

セミナーはCNIPAとWIPOが主催し、吉林省知識産権局と江蘇省知識産権局が実施を担当しました。吉林と江蘇の両地で順次開催されています。会期中には、専門家が現地の企業や大学を視察しました。セミナーを通じて、PCT制度への理解が深まり、PCTを活用した海外知的財産ポートフォリオの強化につながることが期待されています。

PCT制度とは:一度の出願で複数の国へ

PCT(特許協力条約)は、1970年にワシントンで締結され、WIPOが管理する国際出願制度です。中国は1994年1月1日にPCTに加盟し、中国国家知識産権局は受領局であると同時に、国際調査機関および国際予備審査機関でもあります。

PCTは「世界特許」ではありません。統一された国際出願手続きを提供する制度であり、一件のPCT国際出願によって、複数の加盟国・地域に対して同時に特許保護を求めることができます。

PCT国際出願の手続きと期限

  • 国際段階:中国国家知識産権局に国際出願を提出(中国語での作成が可能)し、国際調査報告と書面意見を受領します。優先日から約18か月で国際公開が行われ、任意で国際予備審査を請求できます。
  • 国家段階:多くの指定国では、優先日から30か月(一部の国は31か月)以内に国家段階へ移行し、各国特許庁が自国法に基づいて審査・付与します。
  • 実務ヒント:約30か月の期間は、市場評価、翻訳、現地代理人への委任などを段階的に進めるための猶予です。「先に費用を払ってから判断する」状態を避けられます。

中国企業の海外特許展開への実務ポイント

  • 一度の出願で複数国へ:重複する外国出願の準備作業を削減し、初期コストを抑えられます。
  • 意思決定の猶予:国際調査報告と書面意見が付与見込みを早期に示すため、30か月の期間内に「見極めてから国家段階へ進む」判断が可能です。
  • PPHの活用:条件を満たす出願は国家段階の審査早期化を請求できます。セミナーでもPCTとPPHの連携が紹介されました。
  • 公式情報のフォロー:CNIPAとWIPOが開催する巡回セミナーは、制度の最新情報を得て、出願・審査の実務上の質問を直接相談できる権威ある場です。

よくある質問(FAQ)

特許協力条約(PCT)とは何ですか?

PCTはWIPOが管理する国際特許出願条約で、一件の出願で複数の加盟国・地域に保護を求める統一手続きを提供します。中国は1994年からPCT加盟国であり、中国国家知識産権局は受領局および国際調査機関です。

中国からPCT出願を行うメリットは何ですか?

一件の国際出願で多くの国をカバーでき、出願初期の重複作業を省けます。国際調査報告と書面意見により特許性の見通しを早期に把握でき、国家段階への移行期限(原則優先日から30か月)までに市場評価と予算計画を進める時間があります。

PCT国際出願の主な期限はいつですか?

優先日から約18か月で国際公開が行われます。多くの指定国では、優先日から30か月(一部の国は31か月)以内に国家段階へ移行する必要があります。移行後は各国特許庁が自国法に基づき審査・付与します。

PCTを活用して海外特許ポートフォリオを構築するには?

対象市場と技術ライフサイクルに合わせて指定国を選定し、国際調査報告で見通しを評価し、30か月の期間内に翻訳、現地代理人への委任、費用計画を完了させます。条件を満たす出願はPPHによる審査の早期化も検討できます。

まとめ

PCTセミナーが地方レベルで開催されたことは、PCT経路が中国企業の海外展開において重要な位置を占めていることを示しています。海外出願を計画する企業は、国際出願と国家段階のスケジュールを早期に設計するとともに、付与後の特許料の維持管理や商標出願との全体的な連携も早期に計画することをおすすめします。

関連リンク:特許料の無料モニタリング|中国の商標分類

出典:中国国家知識産権局(CNIPA)「2026年特許協力条約(PCT)上級巡回セミナー、中国で開催」(中国語原文)、2026年11月12日、原文

本記事は中華人民共和国(中国)の知的財産権制度について紹介したものです。具体的な内容は最新の公式規定をご確認ください。

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