中国の「商標一般違法判断基準」解説シリーズ第9回は、第33条と第34条を取り上げます。商標の法執行部門が悪意ある商標登録出願を処理する際、どのような確定決定や裁定を参照できるのか。処分の根拠と幅はどのように定められているのか。本記事では「火神山」商標事件と大量出願・転売事件の2つの典型事例を踏まえ、出願人と商標代理機関への実務ポイントを整理します。
1. 第33条：悪意ある商標登録出願の取締りの参考根拠
第33条は、商標の法執行部門が悪意ある商標登録出願を処理する際、中国国家知識財産権局（CNIPA）が商標法第4条、第10条第1項第8号、第13条、第15条、第32条違反、または第44条第1項の「欺罔その他の不正な手段による登録取得」の情形に該当すると認定した確定決定・裁定を参照し、具体的事案に即して処分できると定めています。
なぜCNIPAの確定決定・裁定が裏付けとして必要か
商標法第10条違反の商標使用は直接取り締まるのに対し、悪意ある出願の処理は通常、CNIPAの確定決定・裁定を裏付けとして必要とします。ただし、その決定・裁定は処分を下す十分条件ではなく、具体的事案に即した判断も必要です。
関連する商標法の条項
参考根拠となるのは6つの情形です。使用を目的としない悪意ある出願（第4条）、不良影響を及ぼす標識（第10条第1項第8号）、著名商標の複製・模倣（第13条）、代理人・代表人による無断出願（第15条）、先行権利の侵害や一定の影響力を持つ商標の先取登録（第32条）、欺罔・不正手段による登録取得（第44条第1項）。
2. 処分の根拠と幅
商標法第68条第4項
悪意ある商標登録出願には、情状に応じて警告・罰金などの行政処分が科されます。悪意ある商標訴訟については、人民法院が法に基づき処罰します。
「商標出願登録行為規範規定」第12条
第3条違反の悪意ある出願人に対しては、出願人の所在地または違法行為発生地の県レベル以上の市場監督管理部門が、情状に応じて警告・罰金などを科します。違法所得がある場合はその3倍（上限3万元）以下、ない場合は1万元以下の罰金が科される可能性があります。
3. 二つの典型事例
事例14：「火神山」商標出願事件
2020年の新型コロナ流行時、「火神山」「雷神山」など63件の悪意ある商標出願がCNIPAにより拒絶されました。上海市の市場監督管理部門は通告および事件の手がかりに基づき調査を開始し、上海市知識産権局・CNIPAと段階的に協議した結果、「火神山」商標の出願行為は第10条第1項第8号の不良影響を及ぼす行為、かつ第32条の病院名称権という先行権利を害する行為に該当すると認定しました。2021年4月、当事者に1万元の罰金が科され、商標代理機関とその責任者にはそれぞれ警告のうえ8万元・0.5万元の罰金が科されました。
事例15：6社と代理機関による大量出願・転売事件
2018年以降、上海麦浅貿易有限公司など6社が商標代理会社と組み、譲渡フィーの分配などを通じて、使用を目的としない商標出願と譲渡取引を行いました。6社はいずれも実際には事業を行っておらず、名義の商標を使用したこともありません。2019年11月から事件発覚までに1058件の出願を行い、504件が登録され、商標取引プラットフォームやSNSグループを通じて転売で利益を得ていました。2021年12月、執行部門はこれらの行為が商標法第4条第1項および「商標出願登録行為規範規定」第3条違反に当たると認定し、6社に警告、違法所得2.3万元の没収と計9.5万元の罰金を科しました。代理機関は別件で処理されました。
4. 出願人・代理機関への実務ポイント
- 使用を目的としない大量出願は高リスクです。一部が登録されても、悪意と認定され行政責任を問われる可能性があります。
- 拒絶決定の後に行政処分が続くことがあります。CNIPAの拒絶決定や確定裁定は、執行事件の手がかり・裏付けになります。
- 代理機関も責任を負います。明らかに悪意のある大量出願を代理すれば、機関と責任者が警告・罰金の対象となり得ます。
- 先行権利者は権利行使を。病院名称、商号、一定の影響力を持つ商標などが先取登録された場合は、CNIPAに主張し、その後の行政取締りにつなげることができます。
5. よくある質問（FAQ）
1. 中国で悪意ある商標登録出願の取締りはどの規定に基づきますか。
中国商標法第68条第4項および「商標出願登録行為規範規定」第3条・第12条に基づきます。執行部門は、中国国家知識財産権局（CNIPA）が商標法第4条、第10条第1項第8号、第13条、第15条、第32条違反または第44条第1項の情形に該当すると認定した確定決定・裁定を参照し、具体的事案に即して処分を判断できます。
2. なぜCNIPAの確定決定・裁定が裏付けとして必要なのですか。
悪意の認定は審査・確権判断に及ぶため、執行部門は通常、CNIPAの確定決定・裁定を裏付けとして参照します。ただしその決定・裁定は処分の十分条件ではなく、具体的事案に即した総合判断も必要です。
3. 悪意ある商標登録出願にはどのような行政処分が科されますか。
出願人の所在地または違法行為発生地の県レベル以上の市場監督管理部門から、情状に応じて警告・罰金などの行政処分が科されます。違法所得がある場合はその3倍（上限3万元）以下、ない場合は1万元以下の罰金となる可能性があります。
4. 商標代理機関も処分の対象になりますか。
なります。典型事例では、代理機関とその責任者も警告および罰金の処分を受けています。代理機関は審査義務を履行し、使用を目的としない明らかな悪意の大量出願を代理することを避けるべきです。
6. 出典と関連記事
出典：中国国家知識財産権局（CNIPA）「商標一般違法判断基準」の理解と適用（九）、2022年11月18日発表。原文を読む
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本記事は中華人民共和国（中国）の知的財産権制度について紹介するものであり、具体的には最新の公式規定に準拠します。